CASE 5:お子様が自立し、退職後の自分自身の老後に備えるとき
親として責任を持ってお子様を立派に育て上げ、ホッと一息つけるようになりました。次は大切なパートナーと幸せなセカンドライフを過ごすために、退職後の生活を見据えた準備をする必要があります。
退職すると、多くの場合収入が減ってしまいます。それでも長年家族のために自分自身を犠牲にして来たわけですから、退職後のセカンドライフぐらいは自分自身やパートナーと、ゆとりある生活を送りたいですね。
まずは保障内容の確認を…
これまでに加入している保険で、今後は必要ではなくなる保険は無いか?お子様も自立しているのなら、大きな死亡保障は要らなくなりますよね。必要の無くなった保障があるなど、保障の見直しなどを行うにはこの時期がもっとも適しています。
ただ、解約をする前に、しっかり保障内容の確認を行いましょう。 解約するのではなく、減額や払済など老後の生活を考えて一部を残しておいた方が良い場合もありますし、退職するまで収入がある間は必要な保障として続けておいた方が良い場合もあります。
例えば、残り期間の短い定期保険や収入保障保険などは解約返戻金(解約払戻金)が無いものが一般的ですが、終身保険などは加入期間が長くなるにつれ、解約返戻率(解約払戻率)が良くなるものがあります。
今すぐ解約するより、セカンドライフを迎えてから解約することによって、生活資金の足しにすることもできますので、しっかりと内容を把握して判断していただきたいものです。
ただし、解約すると以後の保障はなくなります。
病気やケガで入院したときの備えとして…、入院時の生活費の補てんとして…
どんなに健康に気をつけていても、どんなに注意して生活していても、少しずつ体は衰えてきてしまいます。これからは長生きをするため、健康に注意するだけでなく、いざというときの医療費の準備をしっかりしておきたいものです。(公財)生命保険文化センター「平成28年度生活保障に関する調査」によると、過去5年間に入院した人の自己負担費用の平均は22.1万円という調査結果が出ています。 (※治療費・食事代・差額ベッド代に加え、交通費(見舞いに来る家族の交通費も含む)や衣類、日用品などを含む。高額療養費制度を利用した場合は利用後の金額)
いざというとき、こんなに費用がかかってしまうのですから、「自分は元気だから…」「まだ若いから…」と後回しにせず、自立した一人前の大人として、しっかり準備しておきたいですね。
直近の入院時の自己負担費用
出典:(公財)生命保険文化センター「平成28年度生活保障に関する調査」
※治療費・食事代・差額ベッド代に加え、交通費(見舞いに来る家族の交通費も含む)や衣類、日用品などを含む。高額療養費制度を利用した場合は利用後の金額
【過去5年間に入院し、自己負担費用を支払った人[高額医療費制度を利用した人及び利用しなかった人(適用外含む)]】
ゆとりあるセカンドライフのために…
(公財)生命保険文化センターが行った意識調査「平成22年度生活保障に関する調査」によると、ご夫婦2人で老後の生活を送る上で最低限必要と考える生活費の平均は、月額22.3万円となっています。 また、ゆとりあるセカンドライフを送るための費用として、生活費以外に「旅行やレジャー」「趣味や教養」「身内とのつきあい」などの使途を目的とした上乗せ費用が必要だといわれています。 この費用の平均は月額14.3万円となっています。最低必要な生活費とゆとりあるセカンドライフのための上乗せの費用の合計は、平均で月額36.6万円となり、事前に計画立てて準備しておかないと、豊なセカンドライフを迎えることは難しいことが判ります。
事前に自分自身がどれだけ公的年金を受け取れるのか、年金事務所に行って確認したり、社会保険労務士などの専門家に相談したりするなどして、 しっかりと把握し、不足分は事前に計画立てて準備しておくことが、ゆとりあるセカンドライフを迎えるための必要条件といえるかと思います。
計画立てて準備するには、保険会社の年金保険などを活用するも良いかと思います。
万が一の時の自分自身の整理資金(=葬儀代など)の備えとして…
私たち人間も生き物です。考えたくはありませんが、年齢や性別に関係なく人間には、必ず最期のときが訪れます。 残念なことではありますが、残された家族に迷惑をかけることなく、自分自身の最期を迎えられるように、しっかりと保障を確保しておきたいものですね。残された家族に笑顔で見送ってもらえるよう、自分自身のお葬式代をしっかり準備しておきたいものです。
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