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さ行

【災害高度障害保険金】
災害高度障害保険金とは、不慮の事故にあった日から180日以内に死亡したとき、または高度障害などの状態になった場合に支払われる保険金です。
死亡保険金・高度障害保険金に災害割増保険金が上乗せして支払われる特約で、法定・指定伝染病を直接の原因として高度障害となったときにも支払われます。
「不慮の事故」については、交通事故や飛行機の墜落事故、火災、水難、災害などによる突発的かつ偶発的な外来の事故を指します。
【災害死亡保険金】
災害死亡保険金とは、不慮の事故にあった日から180日以内に死亡、または特定感染症を直接の原因として死亡した場合に支払われる保険金です。
災害割増特約により支払われる保険金で、特定感染症とは、コレラ、細菌性赤痢、腸チフス、パラチフス、ジフテリア、ペスト、エボラ出血熱などです。
「不慮の事故」については、交通事故や飛行機の墜落事故、火災、水難、災害などによる突発的かつ偶発的な外来の事故を指します。
保険会社の約款には、地震、噴火、津波などの天災を免責とする条項があり、これらについては、原則的には保険金は支払われません。
「不慮の事故」または「災害」の内容について確認する必要があります。
【再保険】
再保険とは、保険会社がリスクを分散したり収益を追求するために、自社の保有する保険責任の一部または全部を他の保険会社に移転したり、逆に他の保険会社のリスクを引き受けたりする保険契約をいいます。「保険の保険」という意味で「再保険」といいます。
保険契約の案件が大きい場合や、テロや自然災害などにより巨額の保険金を支払う可能性がある場合など、再保険は、1つの保険会社で負担するにはリスクが大きすぎる場合のリスク回避になります。
なお、保険会社が自ら引き受けた契約を、他の保険会社に再保険として契約を行なうときに対価として支払う保険料を「再保険料」といいます。
【三大疾病保障保険】
三大疾病とは「がん・急性心筋梗塞・脳卒中」をいい、50~60代の中高年になると発症しやすい病気です。
三大疾病保障保険には、保障が一生続く「終身タイプ」と一定期間を保障する「定期タイプ」があります。
保険金が支払われるためには、がんであれば、医師により悪性新生物であると診断されること。
急性心筋梗塞であれば、発病し初めて医師に診断を受けた日から60日以上の間、労働の制限を必要とする状態が継続したと医師が診断した場合。
脳卒中であれば、発病し初めて医師の診断を受けた日から60日以上の間、「言語障害・運動失調・麻痺等の他覚的な神経学的後遺症」が継続したと医師が診断した場合と、所定の状態を満たす必要があります。
【財務再保険】
再保険とは、保険会社がリスクを分散したり収益を追求するために、自社の保有する保険責任の一部または全部を他の保険会社に移転したり、逆に他の保険会社のリスクを引き受けたりする保険契約です。
財務再保険とは、この再保険契約の内、元受会社が保有する生命保険契約について、出再した部分のすべてのリスクを移転する再保険契約であり、この保険契約から将来にわたって発生することが見込まれる収益を、再保険会社から「出再保険受入手数料」としてあらかじめ一定額を、元受会社が再保険会社から受け取れるもののことです。
なお、保険業法では、受け取った手数料は「責任準備金」に繰り入れられることが義務付けられています。
【失火見舞費用保険金】
失火により、他人の家や家財などに損害を与えた場合でも、失火者は故意・重過失による場合を除いて、類焼先に対する損害賠償責任を免れることができます。
しかし、失火者は損害賠償責任こそないものの、道義的になんらかのお詫びや見舞金を支払います。
住宅物件・一般物件・工場物件を対象とする火災保険では、このような見舞金の支出に対して、一定の限度内で「失火見舞費用保険金」が支払われます。
なお、失火見舞費用保険金は「臨時費用保険金」などと同様に、損害保険金との合計額が保険金額を超過する場合でも支払われます。
【車両保険】
車両保険は車の損害に備えてかける保険で、契約している車が衝突・接触などで損傷したり、盗難などにあった場合に保険金が支払われます。
【終身保険】
終身保険は保障が一生続く保険で、病気や不慮の事故などで、被保険者が死亡・高度障害のときに保険金が支払われます。
保険料の支払い方法は、 一生涯払い続ける「終身払い」、一定期間で満了する「有期払い」、一度に全額を収める「一時払い」があり、定年までに保険料の払い込みを終了する「有期払い」にするケースが一般的です。
終身保険は掛け捨てではなく貯蓄性があるので、保険が不要になった場合は解約して返戻金を受け取り、別の目的に使用することもできます。
生命保険会社には、保険料の払い込み満了時に、年金保険や医療保険、介護保険などに切り替えることができるプランが用意されているところもあります。
【自家保険】
自家保険とは、企業が将来的に生じるであろう損害額を予測して、その発生確率に基づき企業内部で準備金を積み立てておくことです。
一般的には、多数の船舶や工場、建物や店舗を所有していたり、多数の従業員をかかえ保険料の支払いが高額になる大企業が、リスクを負う目的で保険会社を設立し、経費の節減を行うものです。
そのリスクが頻度は高いが小規模なものであれば「自家保険」で対応し、予測がつけづらい大規模なものであれば、リスク管理のプロである保険会社に転嫁したほうがよいとされています。
【自損事故保険】
自損事故とは、電柱に衝突するなど単独で起きた事故や、車同士の事故であっても、信号待ちの車に追突したような相手に過失が発生しない場合の事故をいいます。
そのような事故の場合、同乗者についてはその車についている自賠責保険で支払われますが、運転者本人の死亡やケガについては、自賠責保険からは支払われません。
自損事故保険は車の損害を補償する保険ではなく、死傷した“人”に対する補償であり、契約の車の運転者が事故により死亡・後遺障害またはケガを負って、相手の自賠責保険から保険金が支払われないときに補償される保険です。
なお、自損事故保険は「対人賠償責任保険」を契約し、人身傷害保険が適用されない場合に自動セットされます。
【地震火災費用保険】
火災保険では、地震を原因とする火災による損害については補償されませんので、地震被害の補償のためには地震保険を付帯させておく必要があります。
ただし、住宅物件の火災保険には、住宅火災保険、住宅総合保険、住まいの保険などがありますが、その中に「地震火災費用保険」が含まれています。
地震火災費用保険とは、地震・噴火、またはそれらを原因とする津波を原因とする火災損害を受けて、建物が半焼以上または家財が全焼になった場合に、臨時費用や取片付け費用、見舞金などについて支払われる保険金です。
この「地震火災費用保険金」というのは地震保険の種類ではありませんので、ご注意ください。
【自動車運転者損害賠償責任保険(ドライバー保険)】
自動車運転者損害賠償責任保険は、免許証は持っているものの車は所有していないという方のための保険です。
レンタカーや友人の車を借りたときなどに起こしてしまった事故を補償します。
【自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)】
自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)は、自動車および原動機付自転車を使用する際に加入が義務づけられている保険です。
また、自動車損害賠償保障法により、強制的な加入が義務付けられていることから「強制保険」とも呼ばれています。
自賠責保険の有効期間が切れている場合は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられます。
自賠責保険の内容ですが、被保険者1名に対して、最高限度額は、死亡事故に3,000万円、高度後遺障害には4,000万円、ケガに対しては120万円まで補償されます。
自賠責保険は人に対する保険で、車や物などに対しての補償はありません。この自賠責保険だけでは不足する補償をカバーするのが「任意保険」です。
【純保険料】
事故が起きたときに支払われる保険金や給付金、満期時の返戻金などに充当されるものに「純保険料」があり、保険会社が契約者から受け取る保険料に含まれます。
この「純保険料」と呼ばれるもののほかに、保険料には、保険会社が保険事業を営む上で必要な費用として使われる、契約費、維持管理費、保険料徴収費などの「付加保険料」が上乗せされます。
一般に保険契約者が保険会社に払い込む保険料は、純保険料と保険会社が保険事業を運営するための付加保険料の合計です。
純保険料の算定ですが、「収支相等の原則」と「大数の法則」をもとに「予定死亡率」と「予定利率」が決定され、死亡保険金や満期保険金が支払われるように計算されます。
【地震保険】
地震による建物の倒壊や損傷、火災被害などを補償する保険です。火災保険に加入していることが条件となります。
なお、地震による火災は、火災保険では補償されませんので、この地震保険を付帯する必要があります。(地震火災費用保険金をお支払いすることがあります)
地震保険の対象は住宅及び生活用動産に限られ、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流出について保険金が支払われます。
保険金額は、火災保険の保険金額の30~50%に相当する範囲内で設定され、建物につき5,000万円、家財につき1,000万円が上限となっています。
保険料は、所在地(都道府県)と建物の構造により異なり、築年数や耐震等級などの違いによる割引制度もあります。
【自然保険料】
年齢が上がるとともに死亡や病気のリスクは高まりますので、保険料も高くなってゆきます。
自然保険料とは、毎年の危険率(死亡率)を基準にして、1年ごとに計算される保険料のことです。
自然保険料方式は、ライフスタイルの変化に合わせて保障額を見直すことができるので、保険料のムダをなくすことができるというメリットがあります。
しかし、自然保険料は危険率(死亡率)に比例して増加してゆくので、年齢が上がるとともに保険料が増大して支払いが困難になる場合があります。
そこで、ほとんどの生命保険では、年齢にかかわらず、保険料払込期間を通して一定額になるよう平準化された「平準保険料」方式が用いられています。
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