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か行

【海外旅行保険】
旅行中に病気やケガをしたときや、誤って人にケガをさせたり、物品に損害を与えた場合などに保険金が支払われる賠償責任、持ち物が破損や盗難に遭った際の補償などをしてくれる保険です。
海外旅行保険は金銭的な損害に対する補償だけでなく、トラブル処理や現地での日本語サポートなどのサービスも受けられる利点があります。
外国では日本の健康保険は使えないうえ、日本に比べると医療費や入院費がはるかに高額なケースも多いものです。
長期入院となってしまった時に親族が現地へ出向いた場合の交通費などが保障されるタイプもあります。
【介護費用保険】
介護費用保険とは、被保険者が寝たきりや痴呆により介護が必要になったとき、治療費の自己負担分や介護人の雇い入れ費用などが毎月支払われる保険です。
保険期間については終身ですが、被保険者の要介護状態が支払対象期間の開始日から一定期間を超えて継続した場合に支払われます。
支払われる介護保険金の種類は、医療費用、介護施設費用保険金、介護諸費用保険金、臨時費用保険金などです。
公的医療保険の対象外となるサービスを利用することができたり、貯蓄性のある積立タイプのものもあり、公的介護保険のサービスだけでは不足してしまう部分についてカバーします。
ただし、契約する保険会社の“要介護基準”にバラ付きがあるため注意を要します。
【介護保険(公的)】
公的な介護保険は、加入対象が40歳以上、65歳以上は直接徴収(公的年金から天引き)、40歳以上65歳未満の人は健康保険料など医療保険の保険料に上乗せして徴収されます。
介護保険法による保険給付には、(要介護者に対する)介護給付、(要支援者に対する)予防給付、(要介護者・要支援者に対し市町村が独自に行う)市町村特別給付の3種類があります。
また、「介護給付」「予防給付」はそれぞれに、都道府県が事業者の指定・監督を行う「在宅サービス」および「施設サービス」と、市区町村が事業者の指定・監督を行う「地域密着型サービス」とに分かれています。
なお、住宅の改造などに必要な臨時の費用についても支払われる保険です。
【介護保険(民間)】
被保険者が寝たきりや痴呆により、介護が必要な状態を一定期間継続した場合は介護保険金が支払われ、死亡した場合には死亡保険金が支払われる保険です。
生命保険会社によって販売される「介護保障保険」と、損害保険会社によって販売される「介護費用保険」があります。
介護保障保険のほうは、要介護認定をうけた場合、一時金または毎年一定金額の年金を受け取ることができ、介護費用保険のほうは、一時金や毎年一定金額の年金のほかに、介護用品などそのほか諸費用も介護準備費用として給付されます。「健康祝い金」がプラスされるものもあります。
要介護の認定については各保険会社によって異なりますので、契約する場合には十分な確認をすることが大切です。
【会社役員損害賠償責任保険】
違法行為を犯した当事者だけでなく、その違法行為を防ぐことができなかった会社役員が訴えられる事例があります。
会社役員損害賠償責任保険は、会社役員(被保険者)が業務遂行上の過失などを理由として損害賠償の請求を受けた場合に、その負うべき賠償責任に関わる法律上の損害賠償金や弁護士費用などの争訟費用を補償する保険です。
また、株式会社において、株主が会社に代わって取締役などの経営責任を追及する「株主代表訴訟」により
会社役員が賠償責任を負った場合の補償をしてくれる保険です。
なお、支払い対象は「保険期間中」の損害賠償請求についてであり、保険期間の開始日前から受けていた損害賠償請求に対しては保険金は支払われません。
【解約返戻金(解約払戻金)】
解約返戻金(かいやくへんれいきん)とは、保険契約を解約したり、保険契約が失効してしまった場合に、被保険者に払い戻されるお金のことです。
解約返戻金の額ですが、支払い済みの保険料から保険会社の経費が差し引かれ、それに配当金が加えられたものになります。
解約返戻金は、保険の種類、保険期間、経過年数などの条件によって異なってきます。
契約期間が短い場合には、払い込んだ保険料の総額に比べてかなり少なくなるケースが多いようです。
一般的に、「定期保険」の場合は貯蓄性がないため、一般的に解約返戻金は少なくなりますが、「養老保険」や「終身保険」などの貯蓄性が高い保険の場合では、解約返戻金はたまる傾向があります。
【価額協定保険特約】
火災保険では、通常“時価額(新築物件の価額から、使用して消耗した分を差し引いた価額)”を基準にして保険金が支払われます。
価額協定保険特約とは、この時価額ではなく、現在の物価で同じものを調達するための価額である“再調達価額”で補償する特約です。
新築の一戸建て住宅を購入して、数年後に火災で全焼したとしても、購入した一戸建て住宅と同等の住宅が購入できる保険金が支払われます。
また建物だけでなく、家具や家電製品などの家財にも価額協定保険特約を付けておけば、元通りの家財を購入することができます。
ただし、物価が上昇して、契約時の再調達価額で建物や家財が元通りにできないこともありますので、この点に注意が必要です。
【簡易保険】
簡易保険とは、「かんぽ」の愛称で親しまれている郵便局が運営する仕組みがシンプルで簡単に利用できる保険です。
平成19年の郵便局の民営化で、日本郵政グループの「株式会社かんぽ生命保険」が誕生しました。
かんぽ生命保険の商品には、終身保険・養老保険・定期保険・年金保険・学資保険などがあります。
加入年齢の上限は、保険は70歳、年金は75歳までで、職業による加入制限はなく、どの保険も加入に際しての医師の診査は必要ありません。
必要なときに必要な保障を簡単な手続きで得ることができるというのは、民営化以前と同様です。
ただし、保険の種類や年齢、経過年数などの条件によって保険金額・年金額に加入制限があるのが特長です。
【学資保険】
学資保険は、親が子どもの教育資金を準備することを目的とした保険です。
特約保障を付加することによって、不慮の事故や病気による入院、手術にそなえることもできます。
15歳や18歳など一定の年齢に達すると満期保険金が受け取れるほか、中学や高校、大学への入学時に「一時金」や「お祝い金」がもらえるタイプのものもあります。
万一扶養者が死亡したり重度後遺障害を被った場合には、残りの保険料の支払いが免除され、保険金は満期時に受け取ることができます。
また、学資保険に育英年金保険を加えれば、「育英年金」を毎年受け取ることもできます。
学資保険という呼び名のほかに、子ども保険、教育保険などがあり、各保険会社により補償内容に違いがあります。
【がん保険】
日本人の三大疾病と呼ばれる「がん・急性心筋梗塞・脳卒中」、がん保険は医療保険のひとつで、保障の対象ががんに絞られています。
長期の入院、高額な医療費、再発や転移などに備え、がんと診断された時点でがん診断給付金、がんで入院されたら入院給付金、がんで手術を受けたときには手術給付金、退院後には退院後療養給付金が支払われます。
がん保険は、「定期タイプ」と「終身タイプ」に分かれます。定期タイプは、一定の保険期間内にがんによって入院や手術を受けた場合に給付金が支払われる、掛け捨て型。
更新型であれば、保険期間満了後も診断・告知なしで自動更新されます。
終身タイプは、一生涯のがんを保障してもらえます。
【県民共済】
県民共済は、年齢や性別に関係なく、一律保障・一律掛金の保障制度です。
厚生労働省の認可を受けて設立された非営利の生活協同組合である、全国生活協同組合連合会(全国生協連)によって組織されています。
県民共済のほかに、都民共済・府民共済・道民共済・全国共済(神奈川県)があります。
共済商品として、生命共済・生命共済プラス型・傷害型共済・新型火災共済・こども共済などがあり、これに高齢社会に対応した、85歳まで保障の受けられる「熟年型共済」が加わっています。剰余金は割戻金として還元されます。
県民共済に加入するには、県内にお住まいか職場があり、全国生活協同組合連合会(全国生協連)の組合員になる必要があります。
【高額療養費】
高額療養費とは、健康保険や国民健康保険において、被保険者が同じ月内に同じ医療機関に支払った医療費が自己負担限度額を超えた場合に、その超えた額について手続き申請をすれば戻ってくるという制度です。
自己負担限度額というのは、(一般所得者層の70歳未満で)80,100円+(医療費-267,000円)×1%で計算されます。
高額療養費の支払いの対象者は70歳未満と70歳以上で分かれており、低所得者層・一般所得者層・高額所得者層で計算が異なります。
手続きですが、病院などの領収書・印鑑・保険証・預金通帳を添えて、区役所・役場または健康保険組合へ申請します。支給されるのに3ヶ月程度かかります。
【厚生年金保険】
厚生年金保険は民間企業で働く人を対象とした公的年金で、加入手続きは企業が行い、保険料は月額の給与額に応じて事業主と被保険者で負担します。
厚生年金が適用されるのは、株式会社・有限会社といった法人事業所、常時5人以上の個人事業所で、そこで働く70歳未満の従業員は強制加入となります。
厚生年金加入と同時に国民年金に加入するので、国民年金の第2号被保険者になります。厚生年金は基礎年金に上乗せされる形で支給されます。
保険給付は、厚生年金保険法に基づき、老齢厚生年金、障害厚生年金、遺族厚生年金の3種類に分けられます。
老齢厚生年金の受給資格は、国民年金の老齢基礎年金受給資格があることと、65歳以上であることです。
【国内旅行傷害保険】
国内旅行中の、目的地までの移動中の事故、旅先での観光・スポーツ・買物中・宿泊先などで起きたケガ・盗難・賠償責任など、不測の事故を補償する保険です。
国内旅行傷害保険の内容ですが、駅の階段から転落しケガをした場合などには「通院保険金・入院保険金」、誤って他人にケガをさせたり、買い物中にうっかり商品を壊してしまった場合の「賠償責任保険金」、旅行バッグ・カメラなどを盗まれた場合の「携行品損害保険金」、万一航空機の墜落事故で亡くなられた場合には「死亡保険金」が支払われます。
住居を出発してから住居に帰るまでの様々な偶然な事故に対応しています。
【個人年金保険】
個人年金とは、公的年金制度、企業年金制度に加えて、個人が老後の生活費を確保するために行う保険です。
一生涯にわたり年金が支払われる「終身年金」と、一定期間だけ支払われる「確定年金」、「有期年金」とに分かれます。
「終身年金」は受け取り開始年齢に達してから被保険者が死亡するまで、年金が支払われるもの。
ただし、保証期間があるタイプで保証期間中に被保険者が死亡した場合には、残りの保証期間に対応する年金または一時金が支払われます。
「確定年金」は被保険者の生死に関わらず、一定期間のみ年金が支払われ、「有期年金」は 一定期間だけ、また被保険者が生きている間のみ年金が支払われます。
夫婦のうちいずれかが生存している限り年金が支払われる「夫婦年金」もあります。
【こども総合保険】
こども総合保険は、子ども保険、学資保険、教育保険などと保障内容がかぶる部分もありますが、子どものケガや病気、育英費用保険金、日常生活の賠償責任と広い範囲で補償される保険です。
買い物中に誤って高額商品を落として壊すなど、法律上の賠償責任を負ったときには「賠償責任保険金」が受け取れます。
国内・海外を問わず、家庭内、学校内、通学途中など、ほとんどすべての事故によるケガについて保障され、子どもが通院した場合や入院、手術、重度後遺障害になったとき、死亡したときなど、細かい設定で保険金が支払われます。
万一、扶養者がケガなどの事故により死亡、または重度後遺障害を被った場合には、育英費用保険金を受け取ることができます。
【こども保険】
学資保険は、親が子どもの教育資金を準備することを目的とした保険です。
子どもの年齢に合わせ、満期になると「満期保険金」が受け取れるほか、中学や高校、大学への入学時に「一時金」や「お祝い金」がもらえるタイプもあります。
もし保険期間中に、子供が死亡した場合には「死亡給付金」が支払われ、また、扶養者が死亡した場合には、以降の保険料の支払いが免除されますが、「満期保険金」は契約通り受け取ることができます。
子どもの入院・手術に備える「医療特約」などの特約があり、自動付帯されている商品と、任意で付帯できる商品があります。
こども保険という呼び名のほかに、学資保険、教育保険などがあり、各保険会社により補償内容に違いがあります。
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